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お知らせ

2023/9/1

【重要】トラベルルール規制への対応についてのお知らせ

お客様各位
 
平素より株式会社ガイアをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
 
トラベルルール等の新しい規制の導入につきまして、当社の対応の詳細をお知らせいたします。
 
【重要】トラベルルール規制の導入に関するお知らせ
https://www.gaia-btm-service.com/news/lim7y1jrw
 
【対応開始日】
2023年9月1日(金)
 
【対象となるお客様】
暗号資産の両替を行う当社にご登録済みの全てのお客様
 
【お客様への影響】
当社宛に暗号資産を送付いただく場合、トラベルルール対応ソリューションとしてSygna Bridgeを利用し、法律等で定められた通知事項を確認します。
両替の際には、以下に挙げるウォレットから暗号資産を送付いただくことが可能です。
 
1.Sygna Hub(またはSygna Bridge)を利用する以下の国内暗号資産交換業者のウォレット(Web両替のみ)
・GMOコイン株式会社
・ビットバンク株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社カイカエクスチェンジ
・SBI VCトレード株式会社
・楽天ウォレット株式会社
・LVC Xenesis株式会社
・株式会社マーキュリー
・東京ハッシュ株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・Himalaya Japan株式会社
・Amber Japan株式会社
・オーケーコイン・ジャパン株式会社
・CoinBest株式会社
・株式会社coinbook
 
2.従来ご利用いただいているプライベートウォレット(Web両替及びBTM前での両替)
※上記の内容は2023年9月1日時点の情報であり、今後変更される可能性があります。
 
【通知事項の確認について】
送付元の暗号資産交換業者から通知された通知事項を含む、送付元に関する情報を当社で確認いたします。
(取得する主な情報)
・送付元暗号資産交換業者の有無(ある場合はその名称)
・送付人氏名
・送付人住所に関する情報
・送付人との関係
※これ以外にも、お客様に追加の情報や資料のご提出をお願いする場合がございます。
 
何らかの理由により当社による送付元に関する情報の確認ができなかった場合、円貨は出金されません。送付された暗号資産は、所定の手続きに従い、手数料を差し引いた上で後日返却させていただきます。あらかじめご了承ください。
 
暗号資産交換業者が採用するトラベルルール対応ソリューションが異なることにより、法律等で定められた通知事項の通知を行えない場合は暗号資産を送付いただけません。2023年9月1日時点で、当社と採用するトラベルルール対応ソリューションが異なる国内暗号資産交換業者は以下の通りです。
株式会社bitFlyer
コインチェック株式会社
株式会社CryptoGarage
 
また、送付元の暗号資産交換業者による通知事項の内容確認の結果、暗号資産を送付いただけない場合がございます。詳細につきましては、送付元の暗号資産交換業者にお問い合わせください。
 
◎トラベルルール規制について
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
 
◎トラベルルール規制の目的
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
制度の詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
 
・金融庁:暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等(トラベルルール)について 
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210331.html
 
・JVCEA:当協会が定める自主規制規則におけるトラベルルール対応についてのお知らせ
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20220301-001/
 
・JVCEA:犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴うトラベルルール対応についてのお知らせ
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20230322-001/
 
今後とも株式会社ガイアをよろしくお願い申し上げます。

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<暗号資産交換業者登録一覧>

暗号資産交換業社登録一覧はこちらをご覧ください。
本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、
財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

<暗号資産に関する主な留意事項>

・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条14項に定める暗号資産を指します。

<暗号資産取引に関する主なリスク等>

・電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「重要事項説明書」「利用規約」「取扱暗号資産の概要説明書」等をご確認ください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください(詳しくは こちらをご覧ください)。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情等により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。

※当社ホームページ及び暗号資産自動両替機に記載されているQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※Apple、Appleロゴ、iPhoneおよびiPadは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
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