2024/6/3
平素はガイアのサービスをご利用頂きありがとうございます。
弊社では、2024年5月31日に公表されました国内暗号資産交換業者における暗号資産の不正流出を受け、帳簿及びホットウォレット、コールドウォレットの残高に対する点検の結果、正常であることを確認しましたことをご報告いたします。
当社のビジネスモデルにおいては、原則としてご利用者様から暗号資産をお預かりすることはございませんが、利用規約第３条に記載の取引が発生する場合がありますので、引き続き利用者保護を最優先事項とし、近畿財務局や日本暗号資産取引業協会と連携して内部管理及びセキュリティ強化に努めてまいります。
今後共ガイアをよろしくお願い申し上げます。
2024年6月3日
株式会社ガイア
暗号資産交換業者 近畿財務局長00004号
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暗号資産交換業社登録一覧はこちらをご覧ください。
本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、
財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条14項に定める暗号資産を指します。
・電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「重要事項説明書」「利用規約」「取扱暗号資産の概要説明書」等をご確認ください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください（詳しくは こちらをご覧ください）。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情等により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
※当社ホームページ及び暗号資産自動両替機に記載されているQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※Apple、Appleロゴ、iPhoneおよびiPadは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.のサービスマークです。
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暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
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・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条14項に定める暗号資産を指します。
・電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「重要事項説明書」「利用規約」「取扱暗号資産の概要説明書」等をご確認ください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください（詳しくは こちらをご覧ください）。
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※当社における「両替」とは、当社が利用者の暗号資産を買い取り、その対価として日本円（暗号資産自動両替機の場合は紙幣のみ）を払い出すこと、又は当社が利用者の日本円（暗号資産自動量両替機の場合は紙幣のみ）を買い取り、その対価として暗号資産を送付することをいいます。
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